この規約はodekake kitchen（以下「当施設」という）が提供するサービスをご利用いただくお客様全てに適用されます。

• 1. 利用目的

  当施設では飲食店営業許可は取得しておりませんので飲食店営業（テイクアウトは除く）や飲食目的（パーティー、懇親会、コンパ等）のご利用は固くお断りします。

  宗教の勧誘、違法販売セミナー、その他法律や公序良俗に反する目的のご利用は固くお断りします。

  物販でのご利用については事前にご相談ください。

• 2. 利用資格

  当施設では以下の項目に該当する方のご利用をお断りいたします。

  • 事前に見学や下見をされない初めてご利用の方。
  • 20歳未満の方のみでの利用。
  • 5名以上でのレンタルキッチンの利用。
  • 暴力団、暴力団員、暴力関係団体または関係者及びその周辺者、その他反社会的勢力に属されている方ならびにその周辺者またはその疑いがあると当方が判断する方。
  • 宗教の勧誘、違法販売セミナー、その他法律に反する目的によるご利用をされる方またはその疑いがあると当方が判断する方。
  • 公序良俗に反する行為行う方、またはその疑いがあると当方が判断する方。
  • 施設近隣に迷惑を及ぼす恐れがあると当方が判断する方。
  • 他人に伝染する恐れのある疾病を有する方。
• 3. 申込み方法
  1. 利用予約は3か月前より受付が可能です。ただし、毎月定まった曜日に利用を予定している場合は別途年間契約をすることが可能です。
  2. 施設の空き状況はホームページ記載の所定の方法により確認してください。
  3. 利用予約の手順は以下の通りです。
     • 当方ホームページにてお申し込み願います。
     • 当方にて申し込み受理後、予約内容に基づく請求書を発行いたします。請求書到着後3日以内までに利用料金等をお振込みください。（利用当日または利用前日の12時以降の予約の場合、当方が指定する方法により利用料金等をお支払いください。※施設内にて現金払いとなる場合があります。）
     • 利用料金等の入金が確認された時点で正式に利用予約受付といたします。また、入金が確認できない場合、仮予約は破棄となります。
• 4. 利用料金
  1. 利用料金は当方ホームページ記載の利用料金を銀行振り込みにて事前決済いただきます。なお、振込手数料はお客様のご負担となります。
  2. ご利用時間がレンタル時間に満たない場合でも残り時間に対しての返金はございません。
  3. 利用料金は施設専有部分のみの使用を前提としています。施設が入居している建物内の共用部分を許可なく利用することはできません。
• 5. 利用時間
  1. 利用時間とは「施設の出入りをしている時間」を言います。準備または後片付け時間も利用時間に含まれます。
  2. 施設への出入りは利用時間内に行ってください。もし、当方に承諾を得ず、時間を経過して利用を継続した場合、超過利用相当額の違約金を申し受けます。
• 6. 利用申込みの変更及び解約

  利用者の都合により利用申し込み内容を変更する時はその旨、お電話にて当方までご連絡ください。または解約する場合はホームページから予約の確認を行っていただきキャンセルの手続きを行っていただくか、お電話にて当方までご連絡ください。なお、利用申込みのキャンセルの際は以下のキャンセル料をお支払いいただきます。

  • 利用日の前日、当日にキャンセルされる場合：ご利用料金の100%
  • 利用日の2～7日前ににキャンセルされる場合：ご利用料金の50%
• 7. 禁止事項

  以下に掲げる行為を禁止します。

  • 施設内及び敷地内、または周辺の路上での喫煙
  • 施設内に火災や爆発を発生させる恐れのある危険物の持ち込み、悪臭を発生させる物品または不潔な物品の持ち込み
  • 敷地内でのたき火等の火気の使用
  • 施設内及び敷地内（特に屋外）での大声での会話、放歌高吟、楽器演奏、過大な音量での音響機器の使用など、近隣に迷惑のかかる行為
  • 施設内及び敷地内へのペットを含む鳥獣類や生体の持ち込み
  • 施設内及び敷地内に新たに錠やカメラその他機器を設置したり、無断で錠を交換すること
  • 当方に許可なく施設及び敷地内の撮影を行うこと及び施設内外の画像や動画を無断で使用すること
  • 敷地内の共用部に私物を置いたり、たむろすること
  • 敷地内および周辺において当方に許可なく印刷物等を配布したり、物品を販売したり、看板を掲示または設置すること
  • 敷地内及び周辺の建物や路上等にバイクや自転車を駐輪したり、自動車を駐車すること
  • 申し込みの際の利用目的と実際は異なる目的での施設の利用
  • 公序良俗に反する行為またはその疑いがあると当方が判断する行為を行うこと
  • 許認可もしくは資格が必要な内容をその資格がない状況で施設を利用し、実施すること
  • 敷地内住人及び近隣に迷惑を及ぼす恐れがあると当方が判断する行為を行うこと
  • 暴力行為、不法行為、反社会的行為を行う恐れがあると当方が判断する行為を行うこと
  • 当方に許可なくレンタルスペース以外へ立ち入ること
• 8. 利用停止
  1. 次の何れかの事由が生じた場合、利用者に何ら通達・催告もせずに直ちにサービスの利用を停止します。
     • 利用申込内容に虚偽の記載があった場合
     • 利用者の行為が他の利用者及び当方に著しく迷惑を及ぼすと当方が判断した場合
     • 利用者に警察の介入を生じさせる行為があった場合
     • 利用者（利用者が法人の場合、その役員を含む）が暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれに準ずるものまたは構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）であることが判明したとき、または反社会的勢力であるものを反復、継続して施設に出入りさせ、他の利用者の平穏を害する恐れのある行為があった場合
     • 本利用規則に違反する行為があり、当方が違反行為の中止または是正を求めたにもかかわらず利用者がこれに応じない場合
  2. 当方は天災地変等により通常の用法による施設利用が著しく困難となったときは本サービスの提供を停止することができるものとします。この場合、利用者に対し未経過期間の利用料金を返還するものとします。なお利用者は当方に対し、損害賠償請求その他名目の如何を問わず、一切の金銭の請求をすることができないものとします。
• 9. 施設使用制限
  1. 利用者は許可なく施設の使用権の全部もしくは一部を譲渡または転貸することはできません。
  2. 正式な利用受付がなされた以降でも、本利用規則に抵触する場合、施設利用の取消または使用停止の措置をとる場合があります。その場合、利用者の如何なる損害に対しても当方は一切の責任を負いません。また、受領済みの利用料金の返還もいたしません。
• 10. 免責及び損害賠償
  1. 事前の荷物の受取に伴う紛失、破損或いはご利用中の盗難、破損等及びご利用者の人身事故につきましてはその原因を問わず当方は一切の責任を負いません。
  2. 天災地変、関係官公署からの指導、その他当方の責に帰さない事由により利用が中断された場合、その損害について当方は一切の責任を負いません。
  3. ご利用中に敷地内や施設及び設備、備品等を汚損・破損させた場合はその損害を利用者が賠償しなければなりません。
• 11. 安全管理、清掃
  1. 施設利用時間中は利用者の責任のもとに防災・防犯等の安全管理や衛生管理を行ってください。
  2. 施設利用時間終了時には当方の担当者に連絡の上、備品返却、清掃、安全、終了確認を行ってください。
• 12. 原状回復
  1. 室内は常に清潔にご利用いただけますよう心がけをお願いいたします。
  2. ゴミは当方で処理を行います。分別は当方の指示に従ってください。ゴミの量が規定量を超える場合、別途料金を申し受けます。
  3. 利用終了時には机・椅子などの備品を所定の位置にお戻しください。補修や特別な清掃、残材、ゴミ処理または機材の破損・紛失等につきましては別途実費をご負担いただきます。
• 13. 設備・備品

  施設内でご利用いただける設備・備品はホームページ記載の通りとなります。

  1. 当方で別途ご用意できる設備や備品はございません。足りない機材や備品は利用者自身でご用意ください。
  2. 既に備え付けてある、設備や備品を外したり変更することはできません。
  3. 設備機器に故障または不具合が生じた場合、まず当方にご連絡願います。当方が確認を行い、設備機器の不具合が認められた場合、利用料金の50%を返還いたします。なお、設備機器の不具合を理由とする損害賠償等の費用については当方は一切の責任を負いません。
• 14. 食材、調味料、酒類について
  1. 備え付けの食材や調味料はございません。恐れ入りますが、お客様でご用意をお願いいたします。
  2. 施設内での飲酒につきましては固くお断り申し上げます。（当方が飲酒していると判断する場合、ご利用を中止させていただきます。）
• 15. 駐車場について
  1. 店舗に付随している1台分の駐車スペース以外に施設内に駐車場はございません。近隣の時間貸パーキングをご利用ください。
  2. 駐車場内で事故、破損、盗難等があった場合、当方は一切の責任を負いません。
• 16. 注意事項

  ご利用中はご利用責任者の方は当方と常時連絡が取れる状態で施設内に常駐をお願いいたします。

• 17. 個人情報の取り扱いについて

  当方は個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、経済産業省および厚生労働省ガイドライン等を遵守し、個人情報に関する情報セキュリティの確立に努めます。